公正取引委員会は中部、中国、九州電力の3社が営業地域を巡ってカルテルを結んでいたとして、過去最高額となる1000億円の課徴金納付命令を出しました。
中部、中国、九州電力の3社は電力販売でお互いのエリアに入って営業しないよう「カルテル」を結んでいました。
公正取引委員会は独占禁止法違反にあたるとして、3社に再発防止を求める排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。
課徴金は中国電力が707億1586万円、中部電力が275億5590万円、九州電力が27億6223万円の合わせて1010億3399万円で、過去最高額です。
カルテルは関西電力が中心になって行っていましたが、違反を最初に申告したため課徴金を減免されるリーニエンシー制度で納付を免れました。
一方、大手電力会社で作る電気事業連合会のなかで構築した関係性を利用していたことも分かり、公正取引委員会は電事連に対し違反行為につながる情報交換をしないよう申し入れました。
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