政府のマイナンバーに関する総点検の中間報告で、障害者手帳のひも付け作業がおよそ2割の自治体で不適切だったと確認されたことが分かりました。
関係者によりますと、これまでの調査で、住所で個人を特定せずに障害者手帳とマイナンバーをひも付けるなどしていた自治体が2割に上りました。
これにより、障害者手帳については、この秋をめどにすべての自治体でデータの総点検をします。
また、別人の医療情報がひも付けられていたケースが新たに1069件見つかったほか、公務員の共済年金でも118件のひも付けミスが確認されました。
政府は午後、会議を開きこれらの点検結果や再発防止策について協議するほか、マイナ保険証を利用することで受けられるメリットを丁寧に伝えるなど、国民の信頼回復に向けた対応も進める方針です。
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