災害時の事業継続　都内企業の約半数『リスクわからない』『費用に余裕ない』

　災害などの緊急事態が起きた時のBCP（事業継続計画）策定について、東京都内の企業の約半数が「具体的なリスクが分からない」「費用に余裕がない」と課題を抱えていることが分かりました。

　東京商工会議所は5月22日から15日間、災害・リスク対策に関するアンケートを行い、1353の会員企業から回答を得ました。

　それによりますと、BCP策定済みの企業は全体で35％と去年より2.8ポイントの増加でした。

　ただ、中小企業だけ見ると最も多いのは「BCP・防災計画いずれも未策定」で35.6％ありました。

　また、全体の約半数がBCP策定について「具体的なリスクが分からない」（49.5％）、「費用に余裕がない」（48％）と課題を抱えていました。

　さらに「外部の帰宅困難者を受け入れる」と回答した企業は31.4％で、去年より2.8ポイント減少しています。

　東京商工会議所では災害・リスク対策について国や都に要望するとともに、各企業に取り組みを促したいとしています。