「敵対的」は「同意なき」に企業買収で新指針　経産省

　経済産業省は企業買収で買収する側、提案を受ける側の双方に求める行動について、新たな指針を策定しました。

　新たな指針では「敵対的買収」を「同意なき買収」に「買収防衛策」を「買収への対応方針」に言い換えます。

　また、買収の提案を受けた場合、経営陣が放置しないよう取締役会に付議するか、速やかに報告するよう求めています。

　一方、買収する側には市場での買い付けであっても、買収の意図がある場合は情報開示することなどを求めます。

　今回の指針の策定で、経産省は企業価値の向上と株主の利益の確保ができる買収が活発になることを目指しています。