近畿日本ツーリスト　コロナの委託事業で自治体への“過大請求”7億円に

　大手旅行会社「近畿日本ツーリスト」は新型コロナウイルスの委託事業で自治体に過大に請求した額が現時点で約7億円になると発表しました。

　近畿日本ツーリストは大阪府など複数の自治体でワクチン接種のコールセンター業務などの人件費を水増ししていました。

　この不正では4人が逮捕・起訴されていて、8月には社長が辞任しています。

　その後の調査で、不正は最大37の自治体で7億円を過大請求していた可能性があるということです。

　近畿日本ツーリスト　瓜生修一社長：「もうけよりもまずは誠実な仕事ということを定着させるために、この再発防止策をですね、徹底して定着させていく」

　近畿日本ツーリストは再発防止策を発表し、行動規範を新たに作り、自治体から受託する事業でITツールを活用するなどの対策を行うとしています。