ヤフー　ニュース配信元との契約内容見直し発表

　「ヤフーニュース」を運営するIT大手「ヤフー」は、情報提供元のメディアに対して「優越的な地位にある可能性がある」と指摘されたことを受け、契約内容の見直しを検討すると発表しました。

　公正取引委員会は21日、ヤフーやグーグルなどニュースポータルを運営する事業者とニュースを提供するテレビ局や新聞社などメディア側との双方にアンケートや聞き取り調査を実施し、結果を公表しました。

　報告書のなかで、ヤフーについては許諾支払額の多さなどから取引の必要性が高いメディアが多く、「優越的な地位にある可能性がある」と指摘しています。

　これを受けてヤフーは今後、情報提供元へ実績など必要なデータの開示や契約内容について実績に応じた見直しなどを行っていくと発表しました。

　ヤフーはニュース配信市場の発展に向けて「双方に健全かつ建設的な議論ができるように関係性を築いていく」としています。