経済産業省は、アメリカの半導体大手マイクロンテクノロジーが広島の工場で計画している次世代半導体の量産に対し、最大1900億円あまりを支援すると発表しました。
マイクロンテクノロジーは子会社の東広島市の工場で紫外線の技術を使った最新の製造装置を導入し、生成AIや自動運転に欠かせない次世代半導体を生産する計画です。
追加の投資額は5000億円で2026年からの生産を目指します。
経産省は3日、開発に対して最大250億円、生産計画については最大1670億円の合わせて最大1920億円の支援を決定しました。
半導体を巡っては、G7広島サミットでも中国を念頭に経済安全保障の観点から安定的な供給網を構築する方針が盛り込まれています。
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