診療報酬「引き下げを」　財政審が提言

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、診療報酬の来年度の改定について、診療所の初診料などを引き下げることでマイナス改定とすることが適当だと提言しました。

　財務省によりますと、診療所の1受診あたりの医療費はコロナ禍の3年間で13％ほど伸びていて、物価上昇率を大きく上回っています。

　また、全産業の経常利益率は3.4％ですが、財務省の調査で診療所は8.8％に上っていて、「診療報酬を下げても看護師らの賃上げ原資は十分にある」と指摘しています。

　審議会では、初診料や再診料の引き下げに加え、医師の偏りを是正するため「地域別単価」の導入も提言しています。