今年1月から11月にかけての円安による企業倒産件数が去年1年間の2倍以上に増えていることが分かりました。
東京商工リサーチによりますと、今年1月から11月に円安が原因で倒産した企業は49件で、すでに去年1年間の24件の2倍に達しています。
円安によって原材料やエネルギーなど幅広い分野でコストの上昇が続いていることから、東京商工リサーチは価格転嫁が難しい中小・零細企業にはコロナ禍の影響が長引くなかで円安が業績回復を遅らせる要因になっていると分析しています。
また、円高になってもすぐには仕入価格の低下につながらず、経営体力の弱い企業を中心に当面、円安関連の倒産が続くとみています。
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