ウクライナ侵攻を続けるロシアに進出している日系企業のうち、営業赤字となる社が今年度初めて過半数に達する見込みであることが分かりました。
ジェトロ（日本貿易振興機構）は今年9月、ロシアに進出している日系企業にアンケートを行い、73社から回答を得ました。
それによりますと、ロシアの日系企業で今年度は営業赤字とした社が前の年より4.8ポイント増えて54.8％と過去最悪を更新し、2013年の調査開始以来、初めて過半数に達しました。
ウクライナ侵攻を受け、現地での事業が停止していることなどによるものです。
今後1、2年の事業展開も「別の国や地域への移転・撤退」が14.1％と過去最大になっています。
残る企業でも現地の規制強化で現状維持せざるを得ない社が多くあるとみられます。
ロシアでの事業の問題点として、多くの企業がウクライナ侵攻が続き現地での資産凍結の恐れがあることや経済制裁による影響を挙げています。
ジェトロは「日系企業は現地で新規ビジネスの開拓もできず悪い状況が続くと予想できる」としています。
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