物流の停滞が懸念される「2024年問題」を前に、国土交通省はトラック事業者と荷主の運賃交渉の指標を平均8％引き上げる提言をまとめました。
トラックドライバーを巡っては、他の産業と比較して労働時間が長い一方で賃金は低く、担い手不足が深刻化しています。
国交省や学識者らがまとめた提言では、燃料費や人件費などの上昇を踏まえて距離や車種、時間などで定める「標準的な運賃」を約4年ぶりに平均で約8％引き上げました。
共同配送を念頭に新たに荷物の数による料金を設定したほか、速達や有料道路を使わずに運転時間が長くなる場合の割り増しなど柔軟な運賃設定も求めます。
荷主の都合で待たされる「荷待ち」や積み下ろしをする「荷役」の時間が合わせて2時間を超えた場合の割り増し率を5割とし、“多重下請け構造”の是正に向けて運賃の10％の下請け手数料を別に設定することなども明記しました。
時間外労働の規制でドライバーが不足して物流の停滞が懸念される「2024年問題」を前に、労働条件の改善が急がれています。
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