東京証券取引所は企業価値の向上や株価の上昇に向けた取り組みを開示している上場企業のリストを公表し、東証プライム市場全体のうち4割の企業が開示済みであることが分かりました。
東京証券取引所は去年3月、プライムとスタンダードの2つの市場に上場する企業、約3300社に対して株価水準の引き上げに向けた具体策の開示や実行を要請していました。
東証は今月15日、この要請に応じて開示などに取り組んでいる企業が去年末の時点でプライム市場全体の40％にあたる660社であると公表しました。
「検討中」とした企業も合わせると約半数に上ります。
一方、スタンダード市場では、開示している企業が検討中も合わせて19％にとどまっています。
東証では企業に市場での評価を意識した経営を促す狙いがあるなかで、「一定の進捗（しんちょく）は見られる」として、引き続き開示する企業数の増加に取り組むとしています。
今後、毎月15日をめどに、この開示リストを更新していくほか、投資家から高い支持が得られた取り組みの事例などをまとめて1月下旬以降に公表するということです。
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