物流2024年問題で企業「マイナス影響」約7割

　ドライバーへの労働規制で輸送力の低下などが懸念される物流の2024年問題について「マイナスの影響がある」とした企業が約7割に上ることが民間の調査で分かりました。

　民間の調査会社「帝国データバンク」は全国の企業に2024年問題でアンケート調査を行い、1万1407社から回答を得ました。

　それによりますと、物流の2024年問題について「マイナスの影響がある」と答えた企業は68.6％に上りました。

　特に卸売業や製造業などで割合が高く、物流コストの増加による製品単価の上昇や納期の遅延で生産の悪化などを懸念する声が聞かれたということです。

　対応策について聞いてみると、「運送費の値上げ」が最も多く、物流のコストアップも「一定程度受け入れる」としています。

　ただ、企業からは「時間指定の縛りなど荷主側の意識改革がされない限り、根本的な解決にはならない」といった指摘もみられました。