セキュリティ・クリアランス制度を定めた経済安保法案を閣議決定[2024/02/27 14:09]

　政府は、経済安全保障に関する機密情報を扱う民間人らを認定する「セキュリティ・クリアランス制度」を導入する法案を閣議決定しました。

　法案では、電気や鉄道などのインフラ情報に加え、サイバー脅威やサプライチェーン上の脆弱性に関する情報など、漏洩（ろうえい）すると安全保障上に支障がある恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定します。

　重要経済安保情報を扱えるのは、本人の同意の下で国が定めた適性評価で認められた人に限られ、資格の有効期限は10年となっています。

　漏洩した場合は5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金などが科せられます。

　法案は今の国会に提出されますが、適性評価については、プライバシーの侵害などの懸念も指摘されています。