損害保険ジャパンなどを傘下に持つSOMPOホールディングスは、3日の地震で大きな被害が出た台湾に1000万円を寄付すると発表しました。
また、この1000万円に加えてグループの役職員で構成されるボランティア組織から、大規模災害救援金として100万円を寄付するとしています。
いずれも日本赤十字社を通じて行うということです。
SOMPOホールディングスは「被災地の方々の安全と一日も早い復旧および復興を心よりお祈り申し上げます」とコメントしています。
台湾への支援を巡っては、三菱UFJ、三井住友、みずほの大手金融グループ3社がいずれも1000万円を寄付するとすでに発表しています。
また、三井住友海上やあいおいニッセイ同和を傘下に持つMS＆ADホールディングスも、1月の能登半島地震で台湾の現地従業員から多額の寄付が寄せられた恩返しの意味も込めて寄付金を送る予定です。
東京海上ホールディングスも寄付を検討していて、台湾を支援する動きが大手金融各社の間で広がっています。
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