韓国下回る日本の『稼ぐ力』労働生産性の低さが課題 経済復活のカギは？

豊かさの目安と言われる1人当たりの名目GDPが、初めて日本が韓国を下回ったことが分かりました。

国民1人当たりの“稼ぐ力”が韓国に抜かれ、貧しくなる日本の経済復活のカギとは、何でしょうか。

■日本の『稼ぐ力』22位で韓国下回る 要因に高齢化も

日本の1人当たり名目GDPが、初めて韓国に抜かれました。
日本は2000年には、1人当たりの名目GDPがOECD加盟38カ国中2位でした。これが、2012年をピークに下がっていき、2023年は22位。韓国は21位で、韓国に抜かれたのは、比較可能な1980年以降で初めてです。
さらに、2024年は台湾にも抜かれる見通しです。

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『GDP』とは、国内総生産のことです。

1人当たりの名目GDPとは、『もうけ』を総人口で割ったもので、『国民1人当たりの「稼ぐ力」』を表しています。

この1人当たりの名目GDPですが、日本が韓国に抜かれた要因の一つ目が、高齢化です。

日本は、2024年9月の時点で、総人口に占める65歳以上の割合が29.3％。世界最高です。

総人口のうち、高齢者が多いので、働いていない人が多いということになります。

この割合が、日本は断トツです。
今回抜かれた韓国は、19.3％、次に抜かれる台湾は、18.6％です。

日本の働き手は、どんどん減っています。
15歳から64歳までの生産年齢人口は、1995年の8716万人をピークに減り続けています。
40年後の2065年には、4529万人になると推計されています。

日本の“稼ぐ力”です。

つまり、1人当たり名目GDPが低いということになります。

■円安も影響 1人当たりの『稼ぐ力』が低いワケ

1人当たり名目GDPが韓国に抜かれた2つ目の要因は、円安です

国際比較はドル建てで行われます。
1人当たり名目GDPは、円換算だと、
●2021年442万円、
●2022年は12万円増えて454万円、
●2023年は25万円増えて479万円、
3年連続の増加です。

ところがこれをドルで換算すると、
●2021年4万70ドル、
●2022年は5958ドル減の3万4112ドル、
●2023年は263ドル減の3万3849ドル、
3年連続で減少となります。

韓国や台湾と比べると、2023年の1年間でのドルに対する価格の変動は、
●台湾ドルは、マイナス1.54％
●韓国ウォンは、マイナス2.87％
●日本円は、マイナス7.93％と断トツです。

■「無駄な作業が多い」労働生産性の低さも課題

日本の1人当たりの名目GDPが低い理由に、日本の労働生産性の低さもあると言われています。

日本人労働者1人当たりの労働生産性は、1年間で、約877万円。
これは、OECD加盟国38カ国中32位と、1970年以降、最も低くなっています。

各国の労働生産性です。

●アメリカは、約1608万円
●ドイツは、約1306万円
●韓国は、約931万円
日本は韓国と比べても、54万円少ない計算になります。

日本は、なぜ労働生産性が低いのでしょうか？　

実際に働く現場の声です。

■日本経済復活のカギ握る「AI化」「機械化」

では、どのように労働生産性を上げれば良いのでしょうか。

AI導入で効率アップした企業があります。

冷凍餃子を生産販売している、イートアンドホールディングスは、これまで冷凍餃子の検品を1つ1つ人の手で行っていて、人手不足になりました。
そこで、AIカメラなどを導入し、製造ラインで、不良品を探知できるようになりました。
その結果、冷凍餃子の生産速度が2倍になり、人員は3割削減出来たということです。

ただ、日本の中小企業のAI導入率は低いです。

中小企業360万社のうち、AI導入済みは、わずか3％です。

なぜAIを導入しないのでしょうか。
「経営層にAIの理解がない」
「AIを開発・運用する資金や人材、データが社内にない」
という理由です。

韓国では、日常生活でもAI活用への取り組みが進んでいます。

2024年4月、韓国では『AI戦略最高位協議会』が発足し、国民がAIの恩恵を実感できるように、約800億円を投入します。
教育の現場でも、2025年度からAIデジタル教科書を導入します。
生徒の学習状況などをAIが診断、分析し、生徒の理解度に合わせて、問題の難度を変化できるということです。

AIを導入しないとどうなるのでしょうか。

（「羽鳥慎一モーニングショー」2025年1月6日放送分より）