グーグルやマイクロソフトなど大手IT企業8社が連名で、オバマ大統領に対し、情報収集活動の改善を求める異例の公開書簡を出しました。
公開書簡は、9日付のニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに全面広告の形で掲載されました。グーグルやマイクロソフト、アップル、フェイスブックなど大手IT企業8社が連名で、NSA=米国家安全保障局などが世界各地で実施してきた情報収集活動について、憲法に記された個人の権利を侵害し、自由をむしばんでいると批判しました。そのうえで、法律で明確に規制し、透明性の高い独立機関が監督するよう強く改善を求めています。
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