中国政府ハイテク分野で妥協案検討か　米中貿易摩擦

　米中貿易摩擦に関連して、中国政府がハイテク産業の育成計画の見直しや外資参入の促進などの妥協案を検討しているとアメリカメディアが報じました。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、中国政府はトランプ政権が批判しているハイテク産業の育成計画の見直しを検討していると報じました。具体的にはAI（人工知能）やロボット、環境技術などで世界市場での圧倒的優位を目的とする計画を見直し、外資系の参入をより認める内容にするとしています。アメリカが求める構造改革の一環として来年初頭の発表が調整されていますが、アメリカの当局者は「見せ掛けの見直しで実態は変わらない」と厳しい見方をしています。中国のハイテク産業育成計画は2025年までに中核部品の国内生産率を70％に引き上げることなどが目標とされ、アメリカ政府はこの目標達成のため、中国がサイバー攻撃や技術移転の強要を続けていると批判を強めています。