WHO主導ワクチン共同購入に156カ国　米中ロは不参加

　WHO（世界保健機関）は21日、新型コロナウイルスのワクチン共同購入の国際的な枠組みに156カ国が参加すると明らかにしました。

　この枠組み「COVAXファシリティー」はWHOなどが主導するもので、資金力がある国が拠出金を出し、途上国にも公平にワクチンを分配する仕組みです。日本はすでに172億円の拠出を表明しています。18日が参加の締め切りで、WHOは中・高所得の国と途上国合わせて156カ国が参加すると発表しました。世界の人口の64％がカバーできるということです。一方、枠組みの支持を表明していた中国は最終的には参加しておらず、WHOは議論を続けるとしています。また、ワクチンを自国に囲い込む「ワクチン・ナショナリズム」が指摘されていたアメリカのほか、ロシアも不参加でした。