中国の好感度悪化　「西側だけの調査」と当局反発

　アメリカの調査機関が世界14カ国で行った世論調査で中国に対する好感度が悪化したことについて、中国当局は「西側諸国だけの調査だ」と反発しました。

　アメリカのピュー・リサーチセンターが日米やヨーロッパ諸国など14カ国で6月から8月に行った調査によりますと、中国への評価を「否定的」と答えた人は平均して全体の74％になりました。去年との比較が可能な12カ国のすべてで上昇しています。習近平国家主席への不信感もすべての国が70％以上で、日韓やフランスなど5カ国は80％台でした。新型コロナウイルスを巡る不満のほか、香港などの人権問題が主な要因と見られます。これに対し、中国外務省は「西側諸国だけの調査で国際社会の普遍的な見方ではない」と反発しました。また、アメリカが中国を悪者扱いするからで「誤った態度を正すべきだ」と非難しました。