核兵器禁止条約を50カ国批准　来年発効も日米不参加

　核兵器の使用や保有を禁止する「核兵器禁止条約」を批准した国が50カ国に達し、条約は来年1月に発効することになりました。

　2017年に国連で採択された核兵器禁止条約は核兵器を初めて法的に禁止した国際条約で、核兵器の使用や保有のほか、使用を示唆した威嚇も違法となります。24日、中米のホンジュラスが条約を批准したことによって発効に必要な50の国・地域の批准が集まったため、90日後の来年1月22日に条約が発効することになりました。これについて、国連のグテーレス事務総長は声明で「条約の発効は核兵器の完全廃絶に向けた有意義な取り決めで、国連が掲げる軍縮の最優先事項だ」と述べています。一方、核保有国のアメリカとその「核の傘」に頼る日本は条約に参加していません。