ミャンマーで治安部隊による弾圧が激しくなり死者が相次いでいることを受け、日本や欧米など12カ国の国防の制服組トップらがミャンマー国軍を非難する共同声明を発表しました。
ミャンマー各地では27日の「国軍記念日」に、軍に抗議するデモ参加者らが治安部隊に銃撃されるなどして114人が死亡しました。
一日の死者の数としてはクーデターの後、最悪となりました。
こうした事態を受けて、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長やアメリカのミリー統合参謀本部議長ら12カ国の国防の制服組トップらがミャンマー国軍などを非難する共同声明を発表しました。
声明はまず「非武装の民間人に対する軍事力の行使を非難する」と強調しました。
そのうえで、「我々はミャンマー国軍が暴力をやめ信頼を回復するために努力することを強く求める」と呼び掛けています。
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