グーグルなどのIT企業が香港からの撤退を示唆[2021/07/06 16:50]

　香港のデータ保護法の改正に対し、グーグルやフェイスブックなどのIT企業が属する業界団体が香港からの企業の撤退を示唆しました。

　グーグルやフェイスブックなど主要なIT企業が所属するアジアインターネット連盟は5日、データ保護法の改正を巡り、香港政府に対して「IT企業の社員も罪に問われる可能性がある」と懸念を示す文書を6月25日付で送ったことを明らかにしました。

　香港では2019年デモの警戒にあたっていた警官の個人情報がネット上で暴露されるなど、「ドクシング（晒し）」と呼ばれる行為が問題となりました。

　これを受け、香港政府は5月にインターネット上での個人情報の暴露に対して刑事責任を問えるよう規制の見直しを提案していました。

　アジアインターネット連盟は「ドクシング行為には懸念事項がある」としながらも、見直案しに対して「違反行為の定義があいまいで、ユーザーとのやり取りを仲介するIT企業の社員も罪に問われる可能性がある」と懸念を示しています。

　さらに「罰則を避けるためには香港でのサービスの提供を止めるしかない」と連盟に所属する企業の香港からの撤退も示唆しています。