中間選挙が11月に迫るなか、アメリカのバイデン大統領は学生の負担を軽くするために学生ローンの返済を一部免除すると発表しました。
バイデン大統領：「人々はようやく借金の山の下からはい出し始めることができる。家賃や光熱費の支払いもできるようになる。家を買ったり、家族を持ったり、ビジネスを始めたりすることもようやく考えることができるようになるのだ」
返済の免除は日本円にして年収約1700万円以下の人たちが対象で最大1万ドル、約137万円相当が免除されます。
低所得者らが対象の補助金を受給していた一部の人については最大2万ドルが減免されるということです。
また、残りのローンの返済期限についても8月末から12月末まで延長することも併せて発表しています。
今後の政権運営を左右する中間選挙が11月に迫るなか、バイデン大統領は国内で社会問題となっている学生ローンの膨張に対処する姿勢をアピールし、支持者層を拡大する狙いがあります。
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