中国政府に近い企業がロシアの企業に対し、ライフルや防護服などを送っているとアメリカメディアが報じました。民間でも軍事用でも使える装備が制裁の抜け穴になっていると指摘しています。
アメリカの政治専門メディア「ポリティコ」は16日、入手した貿易データを基に中国政府と接点がある企業が去年6月から12月にかけて、ロシア企業に対し、ライフル1000丁や防護服、ドローンの部品などを送っていたと報じました。
このうちライフルは民間狩猟用のものとされていて、民間でも軍事用でも使えるデュアルユースの装備が送られているとしています。
アメリカ政府は中国に対し、ロシアに軍事支援をすれば代償を支払わせると警告しています。
ただ、デュアルユースの装備は実際にどう使われているか追跡するのは難しく、ポリティコは中国が制裁を回避しながら「ロシアへの援助をこっそり増やすのに有効な方法かもしれない」と指摘しています。
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