スパイ行為の摘発強化を可能にする中国の改正「反スパイ法」について、アメリカのバーンズ駐中国大使は、研究者やジャーナリストらが標的になる可能性があると強い懸念を示しました。
中国の改正「反スパイ法」は、従来の「国家機密」に加え、「国家の安全や利益に関わる文書やデータ」の提供も摘発の対象にするなどスパイ行為の定義を拡大するもので、7月から施行されます。
米ニコラス・バーンズ駐中国大使：「率直に言って、私たちはこの法律について非常に懸念しています。私たちはこの法律について、もっと知る必要があります」
バーンズ駐中国大使は2日、シンクタンクが主催したオンラインイベントでこう述べたうえで、これまでは当然のように行われてきた活動もスパイ行為とみなされ、ビジネス関係者や研究者、ジャーナリストが「巻き込まれる可能性がある」と指摘しました。
現時点で把握できている情報だけでも「有益なものではない」とも述べ、中国当局と協議する意向を示しています。
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