緊迫するロシア情勢を受け、アメリカのバイデン政権はイギリスなど関係国と電話で協議し、ウクライナ支援を継続する意向を確認しました。
ホワイトハウスは24日、バイデン大統領がイギリスのスナク首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相と電話で協議し、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」による武装蜂起への対応を話し合ったと発表しました。
ウクライナへの支援を継続する意向も改めて確認しています。
ブリンケン国務長官はウクライナのクレバ外相との電話協議で支援継続の意向を直接伝えたということです。
また、国防総省のオースティン長官もカナダ、フランス、ドイツ、ポーランド、イギリスの国防相とそれぞれ協議し、緊迫する情勢の中で各国と連携していく考えを再確認しています。
この武装蜂起に関連し、ウォール・ストリート・ジャーナルは24日、バイデン政権が「ワグネル」に対する制裁を延期する見通しだと報じました。
「ワグネル」の資金源を問題視していたバイデン政権は当初、27日にも新たな制裁を発表する予定でしたが、このタイミングで「ワグネル」の弱体化を狙えば、ロシアのプーチン大統領を支援する格好になりかねないと判断したということです。
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