アメリカの大学入試選考で黒人などの少数派を優遇する措置を巡り、連邦最高裁は憲法の規定に反するとの判断を下しました。
名門ハーバード大学などが採用する人種的少数派の優遇措置（アファーマティブ・アクション）は、黒人などへの差別是正を目的に1960年代以降のアメリカで導入されてきたものです。
この措置を巡って連邦最高裁は29日、「正当化する目的が欠如している」などとして「法の下の平等」を定めた憲法に反するとの判断を下しました。
アメリカ、バイデン大統領：「私は裁判所の判断に強く、強く反対する。あらゆる才能を活用することでこの国はより強くなる」
バイデン大統領は演説で、「資格のない学生を優先して入学させる措置ではない」と強調し、多様性を守り、機会を広げる新たな道が必要だと訴えました。
野党・共和党を支持する白人を中心とした保守層は、この措置をかねてから「白人への逆差別だ」などと批判していて、トランプ前大統領は声明で「すべて実力主義に戻る。それがあるべき姿だ」と最高裁の判断を評価しています。
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