アメリカ政府の高官は、アフガニスタンを実行支配するイスラム主義組織「タリバン」の代表団と協議し、人道危機に対する懸念を表明しました。
「タリバン」暫定政権は、アフガニスタン国内で女性の雇用の場となっていた美容院の閉鎖を命じるなど女性や子どもの権利を制限する動きを強めています。
アメリカ国務省によりますと、バイデン政権でアフガンを担当するウェスト特別代表らが7月31日までの2日間、カタールの首都ドーハで「タリバン」の代表団と協議し、人権を損なう政策を撤回するよう促したということです。
また、メディア弾圧や宗教活動の制限などに対しても深い懸念を表明しました。
アフガン中央銀行の代表者らとの協議では、インフレ率が低下していることなどを踏まえて、経済の安定化に向けた対話に前向きな意向を示しています。
ロイター通信によりますと、「タリバン」側はアメリカ政府に対し、指導者の渡航制限の解除などを求めたということです。
広告