反移民政策などでヨーロッパ各国では極右政党が支持を伸ばすなか、ドイツでは極右政党の政策に反対する大規模な抗議デモが実施され、南部の大都市では当局の想定を上回り約10万人が参加しました。
ドイツの現地メディアによりますと、20日と21日の週末、首都ベルリンや南部最大の都市・ミュンヘンなどドイツ各地で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の政策に抗議する大規模なデモがありました。
ドイツの公共放送「ドイチェ・ヴェレ」は21日、警察の情報として首都ベルリンや南部のミュンヘンで最大で10万人が参加したと報じています。
ミュンヘンでは当局の想定を上回る人数が参加したために混雑で道路がふさがれてしまい、デモ主催者が予定より早めにデモの終了を宣言したということです。
また、抗議デモは「ドイツのための選択肢」の支持層が多くいるライプツィヒやドレスデンなど旧東ドイツの地域でも実施されました。
極右政党「ドイツのための選択肢」は物価高や難民の急増で2023年に支持率を大きく伸ばしました。
公共放送ARDが4日に公表した世論調査では中道右派の野党連合「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」に次いで第2位でした。
今年9月には旧東ドイツ地域のザクセン州やテューリンゲン州、ブランデンブルク州で議会選挙が予定されていて、「ドイツのための選択肢」の動向が注目されています。
ドイツの調査メディア「コレクティブ」が10日、「ドイツのための選択肢」の党の幹部らと右翼活動家の会合を報じましたが、会合で肌の色や出身地の異なる人々に対する「同化されていない国民」という発言があったことが明らかとなり、波紋を呼んでいました。
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