中国恒大集団　巨額の虚偽記載で罰金877億円

　経営不振に陥っている中国不動産大手の恒大集団は18日、総額11兆円以上の巨額の虚偽記載が発覚し、約877億円の罰金を科されると発表しました。

　発表によりますと、恒大は2019年に売り上げの約50％にあたる2140億元、日本円にして4兆5000億円を水増ししていました。

　また、2020年にも売り上げの約79％にあたる3501億元、日本円にして7兆3500億円の売り上げを水増ししていました。

　証券監督委員会はこれらの違法行為に対して41億7500万元、約877億円の罰金を科すとしています。

　また、創業者の許家印氏に対し、虚偽記載を決定したとして生涯、証券市場に参加することを禁止するとしています。