ロシア国民の政権に対する不満がプリゴジン氏の反乱以来、最高レベルに達したことが分かりました。
ウクライナ軍によるロシア領内への越境攻撃により、ロシア国民のプーチン政権に対する信頼が低下しています。
ロシアの世論調査機関の調査によりますと、当局の行為に「憤りを感じた」と回答した人は7月28日に18％だったのがウクライナによる攻撃後、8月11日に25％に増えました。
23年6月に民間軍事会社「ワグネル」を率いてプリゴジン氏が反乱を起こした直後の26％に次ぐ高さとなっています。
また不安が広がっていると答えた人の割合も1週間で39％から45％に増加しました。
調査を行ったのはロシアの「世論調査財団」で、調査は対面形式で行われています。
政権に対する否定的な意見が主張しにくい調査にもかかわらず、不満が高まっている形です。
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