核兵器の廃絶へ向けて国連本部で開かれた核兵器禁止条約の締約国会議で、核保有国による「核の使用や脅しは容認できない」と非難する宣言が採択されました。
ニューヨークで開かれた核兵器禁止条約の第三回締約国会議は、7日に最終日を迎えました。
採択された宣言では「核の保有や核による抑止はすべての国の安全保障や存立を脅かすものである」と指摘し、核保有国による「核の使用や脅しは容認できない」と非難しました。
宣言にはノーベル平和賞を受賞した日本被団協への祝意も盛り込まれたほか、核実験などの被害者への支援に必要となる「国際信託基金」の設立に向けた議論を継続することも決めました。
一方で、条約には核保有国は参加しておらず、核の抑止力に頼る国との分断も浮き彫りになりました。
会議の中で演説した日本被団協の浜住治郎さんは閉幕後、取材にこう語っています。
日本被団協 浜住治郎さん
「核は絶対に使ってはいけないということは、被爆者の体験から分かっていることだし国際法違反。それでもなお使うという思いに対しては理解しがたい」
「核が一発でもあれば不安定ですよね、世の中不安です。私も父親を亡くしていますから一発たりともあることが不安です。どう使われるのか。絶対にゼロにしなければいけないという思いを世界に伝えて、核を持っている国の人たちの思いを変えていかなければならない」
核兵器禁止条約を巡っては、来年11月から12月の間に目的の達成に向けた進捗などを確認する最初の再検討会議をニューヨークで開くとしています。
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