アメリカとイスラエルが2月28日、イランへの軍事攻撃を始めました。アメリカのトランプ大統領は自身のSNSで、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと投稿。イラン国営メディアも日本時間の3月1日午前10時半ごろ、ハメネイ師が死亡したと報じました。
アメリカ国防総省は、今回の作戦名は「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」だとSNSで発表。UAEアラブ首長国連邦、バーレーンなどにも攻撃があり、中東の広範囲で緊張が高まっています。これまでの情報をまとめています。
米軍死者は計6人に 中央軍発表
アメリカ中央軍はイランへの軍事作戦を巡り、新たにアメリカ軍関係者2人の死亡を確認し、これまでの死者は6人に上ると発表しました。
中東地域を管轄するアメリカ中央軍は2日、イランによる攻撃を受けた施設から行方不明になっていた2人のアメリカ軍関係者の遺体が見つかったと発表しました。
イランが攻撃継続 米軍司令部や大使館 サウジ石油施設にも
複数の中東メディアによりますと、バーレーンにあるアメリカ海軍第5艦隊の司令部付近に2日朝、ミサイル攻撃があり、大きな黒煙が上がっているということです。
また、中東のテレビ局アルジャジーラはクウェートのアメリカ大使館から炎と煙が見え、上空でイランからのミサイルが迎撃されていると報じています。
一方、ペルシャ湾岸のサウジアラビア東部のラス・タンヌーラにある世界最大級の製油所では、イランのドローン攻撃があったとの情報が伝えられています。
ロイター通信によりますと、サウジアラビアの国営石油会社が被害状況の確認のため、製油所の操業を一時停止したということです。
イラン高官「アメリカと交渉しない」
アメリカとイランが交渉再開へ向けて動いているとの報道に関し、イランの高官はこれを強く否定しました。
ウォール・ストリート・ジャーナルは1日、イランの国家安全保障政策などを決める国家安全保障最高評議会のラリジャニ事務局長が中東オマーンの仲介者を通じてアメリカとの協議再開を働き掛けたと報じました。
この報道について、ラリジャニ事務局長は自身のSNSに投稿し、「アメリカとは交渉しない」と強調しました。
さらに「トランプ氏がイスラエル・ネタニヤフ首相の不当な拡張主義的野望を推進するため、アメリカの財産と血を犠牲にしているのは実に嘆かわしい」とトランプ氏を非難しています。
木原官房長官 イランへの攻撃「法的評価」避ける
イスラエルとアメリカのイランへの攻撃について、木原官房長官は「日本は詳細な事実関係を十分把握する立場にない」として、国際法上の評価を避けました。
木原官房長官
「今回のイスラエルおよび米国による攻撃については、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから確定的な法的評価を申し上げることは差し控えさせていただきます」
イラン大統領 徹底抗戦呼びかけ
ペゼシュキアン大統領は1日、声明で最高指導者の権限を代行する指導者評議会の設置を発表し「最高指導者が世を去っても真理と正義の道を歩む者が途絶えることはない」と、国民に団結と報復を呼び掛けました。こうしたなか、ホルムズ海峡周辺では石油タンカーが攻撃を受ける事案が相次いでいます。
高市総理「早期沈静化に向け外交努力」“攻撃論評”避ける
高市総理大臣は国会で「事態の早期鎮静化に向け外交努力を行う」と強調しました。アメリカとイスラエルによる軍事攻撃についての直接の評価は避けました。
高市総理大臣
「イランによる核兵器開発、これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。事態の早期鎮静化に向けて国際社会とも連携しながら、引き続き必要なあらゆる外交努力を行ってまいります」
「石油備蓄は254日分」 高市総理が明らかに
高市総理大臣はイラン情勢を受けてホルムズ海峡の航行に懸念が高まるなか、日本の石油備蓄が現状で254日分あることを明らかにしました。
高市総理大臣
「中東から日本に向かう原油タンカーの中にはホルムズ海峡の通行を見合わせてペルシャ湾内で待機しているものがある。石油備蓄については現在254日分があるということでございます」
さらに、木原官房長官は254日分の内訳について国家備蓄石油が146日分、民間備蓄石油が101日分、産油国共同備蓄が7日分あると説明しました。
また、LNG＝液化天然ガスは電力ガス会社が日本全体の消費量のおよそ3週間程度の在庫を保有していると述べました。
金価格が急騰 イラン情勢受け
2日午前9時半に発表された金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業の店頭小売り価格は、1グラムあたり2万9865円でした。
先週末の同じ時間に発表された価格と比べて一気に1131円上昇しました。 アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受けて安全資産の金が買われたとみられます。
イラン攻撃で原油一時12％急騰
中東情勢の緊迫により原油の供給不安が高まり、ニューヨークの原油先物相場では主要な国際指標のWTIの先物価格が一時、1バレル＝75ドル台をつけました。前の週の終値に比べて12％余りの上昇です。
アメリカとイランとの緊張の高まりを受けて、原油価格はすでに上昇傾向にありましたが、原油の海上輸送の要衝、ホルムズ海峡が封鎖されることへの懸念も広がりおよそ8カ月ぶりの高値です。
3月2日 日経平均下落 円安も進む
東京株式市場ではアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃後、初めての取引が始まり、日経平均株価が一時1500円余り下落しました。
先週末まで3日連続で終値の最高値を更新していた日経平均は、イラン情勢の急変を受けて2日は700円余り値下がりして取引が始まりました。その後、下げ幅は一時1500円を超えました。
また、中東からの石油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖された事を受け、アメリカやヨーロッパ、アジアの原油先物価格が軒並み上昇しています。
外国為替市場では有事のドル買いの動きに加えて、原油価格高騰による物価上昇や貿易収支の悪化への懸念から円安が進んでいます。現在は1ドル＝156円台後半で取引されています。
ホルムズ海峡で石油タンカーへの攻撃相次ぐ
イラン国営メディアなどは1日、ホルムズ海峡を航行中の石油タンカーがイランによるミサイル攻撃を受けたと報じました。
公開された映像と画像には炎上して黒煙を上げているタンカーが映っています。
また、オマーン国営メディアによりますと、1日、ホルムズ海峡でパラオ船籍の石油タンカーが攻撃を受けて乗組員4人がけがをしました。インド国籍の15人とイラン国籍の5人の合わせて20人が乗っていたということです。
イラン革命防衛隊は前日（先月28日）から「ホルムズ海峡を通過することは許されない」と警告し、ホルムズ海峡を事実上、封鎖しています。
米国民の支持は約4分の1 ロイター世論調査
ロイター通信がイランへの攻撃が始まった2月28日から3月1日にかけて行った世論調査によりますと、攻撃を「支持する」と答えた人は27％で、「反対する」と答えた43％を下回りました。
与党・共和党の支持者の55％が攻撃を支持したのに対し、野党・民主党の支持者の74％が攻撃に反対と答えています。 また、今後、ガソリン価格が上昇すれば約45％の人がイラン攻撃への支持が弱まると答えています。
抗議の群衆が米施設襲撃 パキスタンで死者も
ハメネイ師が死亡したイラン攻撃に反発する動きも出ています。パキスタンではアメリカの領事館に抗議の群衆が集まり、死者も出ている模様です。
3月1日午前、パキスタンのカラチにあるアメリカ領事館近くにハメネイ師の死亡を知った群衆が集まりました。
SNS上では群衆の一部が領事館の敷地内に侵入し、建物の窓ガラスを割ったり、火を付けたりする様子が伝えられています。
この衝突で現地メディアは地元の医師の話として「これまでに9人が死亡し、20人以上がけがをした」と伝えています。
「1分で司令官40人殺害」イスラエル軍“ハメネイ師殺害作戦”の全貌明らかに
イスラエル軍の報道官はSNSで「イランのテロ政権の司令部を破壊した」と伝えています。また、最初の攻撃開始後1分で、イラン軍の参謀総長ら司令官約40人を殺害したと発表しました。
革命防衛隊司令官ら死亡 トランプ氏、「反撃」警告
イランの国営通信は1日、イラン革命防衛隊トップのパクプール司令官や、最高指導者ハメネイ師の顧問シャムハニ氏が、28日のアメリカとイスラエルによる攻撃で死亡したと報じました。
また、革命防衛隊に近いイランのファルス通信は、革命防衛隊が「これまでと異なる、より強力な報復措置を実行する」と伝えました。
一方、アメリカのトランプ大統領は自身のSNSで、イランが攻撃を行うと表明したことについて「そんなことは絶対にすべきではない。もし実行すれば、我々はこれまでに見たこともない規模の力で反撃することになる」と警告しました。
トランプ氏 イラン国民に“体制転換”促す
トランプ大統領はイランが「たった1日で破壊された」と強調し、中東や世界に平和をもたらすという目的を達成するまで攻撃を続けるとしています。
ハメネイ師は「歴史上最も邪悪な人物」だったとして、イラン国民に対して「自分の国を取り戻す最大の機会だ」と、体制の転換に向けた行動を呼び掛けました。
また、イラン革命防衛隊や軍について戦う意思を失っているなどと主張し、「愛国的な人々と合流し、国家再建に協力するよう」求めました。
イランの国営放送が報道 「ハメネイ師死亡」
イランの国営放送は、日本時間の3月1日午前10時半ごろ、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと報じました。
ハメネイ師を巡っては、2月28日の攻撃後、イランのアラグチ外相が「私の知る限り無事だ」と語っていました。 ハメネイ師の娘や孫も死亡したということです。
ハメネイ師は86歳で、1979年のイスラム革命を率いたホメイニ師を継いだ2代目の最高指導者です。 1989年にホメイニ師が死亡した当時、大統領だったハメネイ師が専門家会議によって、最高指導者に選出されました。 イランの革命防衛隊は「非常に大きな存在の指導者を失った」とコメントしています。
3月1日 トランプ大統領 「ハメネイ師死亡」SNSで発表
アメリカのトランプ大統領は、イランへの攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと明らかにしました。トランプ大統領は3月1日、自身のSNSで「歴史上最も邪悪な人物の一人であるハメネイが死亡した」と投稿しました。
ネタニヤフ首相 “ハメネイ師死亡”の可能性に言及
イスラエルのネタニヤフ首相がイランへの攻撃後、初めてとなるビデオ声明で、最高指導者ハメネイ師本人が死亡した可能性に言及しました。
ネタニヤフ首相は28日、攻撃後初めてになるビデオ声明で、「我々はハメネイ師の拠点を破壊した」などと成果を強調したうえで、「独裁者自身ももはや存在しないという多くの兆候がある」と述べ、ハメネイ師本人が攻撃で 死亡した可能性を示唆しました。
イスラエルメディアはハメネイ師の拠点にはミサイル30発が着弾したと伝え、「ハメネイ師は死亡した」とするイスラエル政府高官の見方を伝えています。
一方、イランのアラグチ外相はハメネイ師について「私の知る限り無事」と話していますが、イランメディアが28日に「ハメネイ師が、まもなく声明を出す」と報じて以降、消息は伝えられておらず、憶測が飛び交っています。
米国側「死傷者なし」 初の「自爆型無人機」も作戦に投入
アメリカ中央軍はこれまでのイラン攻撃で、アメリカ軍に死傷者は出ていないと発表しました。
中東地域を管轄するアメリカ中央軍の声明によりますと、トランプ大統領の命令に基づき、アメリカ軍は28日、「壮絶な怒り」作戦を開始し、イランの革命防衛隊の指揮統制施設、イランの防空施設やミサイル、無人機の発射拠点、飛行場などを標的に攻撃したとしています。
イランによる数百発のミサイルや無人機による攻撃に対しては成功裏に防御したとして、現時点でアメリカ軍に死傷者は出ておらず、アメリカ軍施設の被害も最小限で、作戦に影響は出ていないとしています。
また、今回の攻撃でアメリカ軍として初めて、低コストで大量生産可能な「自爆型無人機」による攻撃を実施したと明らかにしました。
ホルムズ海峡封鎖か 発表はなし
イランの南に位置し、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖されたという報告が、周辺を航行する複数の船からあったと報じられました。
ロイター通信によりますと、イギリスの海事当局に28日、ペルシャ湾岸地域を航行している複数の船からホルムズ海峡が封鎖されたという報告があったということです。
イラン政府からの正式な発表は確認されていませんが、イラン革命防衛隊が船舶に無線で「ホルムズ海峡を通過することは許されない」と呼び掛けているということです。
ホルムズ海峡は石油輸送の要衝で、中東で産出した石油が日本に運ばれる際にも利用されています。
【解説】なぜこのタイミングで攻撃？ アメリカ側の狙いは? 今後イランはどうする?イラン滞在の日本人の国外退避支援の方針固める
日本政府は、イランに滞在する日本人の国外退避を支援する方針を固めました。早ければ現地時間の3月1日にもバスなどの陸路で退避を開始することを検討しています。
イランにはおよそ200人の日本人が滞在していて、政府は希望者を募り、イラン国外への退避を支援する方針です。すでに現地の大使館がバスを手配していて、避難経路の安否確認を進めています。
2025年6月にアメリカ、イスラエルとイランの交戦が起きた際に、日本政府はイランとイスラエルから日本人を国外退避させています。
バーレーンやUAE＝アラブ首長国連邦など周辺国でも爆発などが確認されているため、イラン以外でも退避支援を実施する可能性があります。
ドーハに向かっていたカタール航空機が成田に引き返す
成田空港によりますと、28日午後5時34分に成田を飛び立ったカタール航空の旅客機がイスラエルとアメリカがイランを攻撃したことを受けて引き返し、午後7時49分に成田空港に着陸しました。
また、イスラエルとアメリカによるイラン攻撃を受けて、成田空港と羽田空港を出発する中東行きの航空便6便が欠航しました。
成田空港では、カタール航空の午後4時55分発のドーハ行き、エティハド航空の午後5時20分発のアブダビ行き、カタール航空の午後9時55分発のドーハ行き、エミレーツ航空の午後10時20分発のドバイ行きの合わせて4便が欠航になりました。
羽田空港では日本航空の午後11時30分発のドーハ行き、エミレーツ航空の3月1日午前0時5分発のドバイ行きの合わせて2便が欠航になりました。
また、日本航空の午後11時30分発のドーハ行きの便は3月1日と2日も欠航することが決まりました。
UAE迎撃 アブダビで1人死亡
ロイター通信は28日、イランのファルス通信の報道として、イラン革命防衛隊が中東のクウェート、UAE、カタール、バーレーンにある数カ所のアメリカ軍基地を攻撃したと伝えました。
このうちUAEアラブ首長国連邦についてUAEの国営通信社は、イランのミサイル数発を迎撃し、関連でアブダビで1人が死亡したと報じているということです。
UAE政府は今回の攻撃が国家主権及び国際法に対する明白な違反であると表明し、UAEは今回の事態の悪化に対して全面的に対応する権利を留保すると表明したとしています。
バーレーンがミサイル攻撃を受けたと発表
アメリカのAP通信は中東バーレーン政府の話としてバーレーンにあるアメリカ海軍第5艦隊の司令部がミサイル攻撃の標的となったと報じました。ミサイルはイランから飛来したとみられます。
また、ロイター通信によりますとバーレーンの国営通信社はアメリカ第5艦隊の関連施設がミサイルで攻撃を受けたということです。アメリカ軍の居住施設のある地区で煙があがっているという目撃情報も報じられています。
バーレーンはペルシャ湾をはさんでイランの対岸に位置し、アメリカ海軍で中東地域を担当する第5艦隊の基地があります。
カタール、クウェートも攻撃されているという情報もあり、中東の広範囲で緊張が高まっています。
ネット接続 平時の4％に低下
世界のインターネットの通信状況を監視しているイギリスの団体「ネットブロックス」はイラン全体のインターネットの接続状況が、アメリカとイスラエルの攻撃直後から徐々に低下し、現在では平常時のおよそ4％にまで落ち込んでいると報告しています。これは2025年のイスラエルによるイラン攻撃の際と同じ状況だということです。
ネタニヤフ首相「テロ政権の脅威を取り除く作戦を開始」
イスラエルのネタニヤフ首相は先ほど、イランへの攻撃について「イランのテロ政権の脅威を取り除くための作戦を開始した」という声明を出しました。
イランにトマホーク発射か 米NBCが報じる
アメリカ国防総省は今回の作戦名は「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」だとSNSで発表しました。
NBCは、複数のアメリカの当局者の話として、イランでの軍事作戦は空と海から実施されていると報じています。多数の戦闘機が投入されているほか海軍の艦艇からイランに向けてトマホークミサイルが発射されているということです。
元国王長男 蜂起呼びかけ
イランのパーレビ元国王の長男で元皇太子のレザ・パーレビ氏は先ほど、SNSに「我々に運命の時が迫っている」と投稿。イランへの攻撃に対し「アメリカが約束した支援がようやく届いた」と感謝を示しました。
またイラン国内の軍や治安部隊に対して「諸君が守るべきはイランそのものであって、イスラム共和国やその指導者ではない」と体制転換に向けて協力するよう呼びかけました。
国民に対しては「いまは自宅に留まり準備をするように」と記し、反体制運動を国外から指導する姿勢を示しています。レザ氏は現在、アメリカで亡命生活を続けていて、攻撃前もアメリカ政府と接触を続けていたとみられています。
イラン在留邦人に被害なし
外務省によりますと、イスラエルによるイランへの攻撃では現時点で在留邦人の被害情報は確認されていないということです。現地の大使館が情報収集にあたっています。
トランプ大統領が動画で発表
アメリカのトランプ大統領は、「アメリカ軍はイランへの大規模な戦闘を開始した」とSNSに動画を投稿しました。これまでイランがアメリカや西側諸国を脅かしてきたとして再び核開発ができないよう、徹底的に攻撃するとしています。さらに、イラン革命防衛隊に武装解除を要求しました。
イランの首都テヘランで爆発
アメリカとイランの緊張が高まるなか、イスラエルがイランへの「先制攻撃」を開始したと発表しました。攻撃はアメリカと連携しているということです。
イスラエルのカッツ国防相は28日、イランに「先制攻撃」を開始したと明らかにし、ミサイルやドローンによる反撃が直ちに予想されるとして「特別非常事態宣言」を発令し、警戒レベルを引き上げました。
イスラエルの当局者は攻撃はアメリカと連携していると明かしたうえで、作戦は何カ月も前から計画されていて、発射日は数週間前に決まったとロイター通信に語っています。
これを受けてイスラエルの領空は閉鎖されたと報道されています。
イランの国営メディアは「首都テヘランで3回の爆発があった」として煙が立ち上る様子も伝えました。
イスラエルメディアは爆発が最高指導者ハメネイ師の事務所近くだと報じました。
CNNはアメリカ政府高官の話としてアメリカ軍もイランへの攻撃にイスラエル軍とともに参加していると伝えています。攻撃は現在も続行中で、「小規模なものではない」ということです。
イランを巡っては核問題でアメリカと協議を続けてきましたが、26日にスイスで実施された協議で隔たりは埋まらず合意に至らないまま終わっていました。