沖縄知事「時期あいまい」普天間県外方針は不変

　日米両政府が合意した普天間基地などの新たな返還計画について、沖縄県の仲井真知事は、返還時期があいまいな表現だと疑問を呈したうえで、県外移設を求める方針に変わりないと強調しました。

　仲井真知事の疑問や懸念に対して、小野寺大臣は理解を得られるようにさらに努力する姿勢を強調しました。
　小野寺防衛大臣：「今回説明した内容は、まだまだこれから、私ども政府部内で努力をするところがたくさんあると思うので、それを共有してともに汗をかいていきたいと思っています」
　会談では、返還時期について仲井真知事が「2022年度、またはそれより後、というのはいつなのか分からない」と疑問を呈しました。これに対して小野寺大臣は、文化財調査で遅れる可能性があるが、返還時期は守っていくとして理解を求めました。しかし、辺野古移設について、仲井真知事は、県外移設の考えを変えない姿勢を示しています。
　沖縄県・仲井真知事「県外にということは、これからも私は別に変えたつもりはありませんから。9年から10年、あのまま固定化ということでしょう。これは長すぎるんですよ」
　小野寺大臣は6日午後、来年度にも返還される「キャンプズケラン」を視察し、目に見える形での負担軽減を早速アピールしました。ただ、関係自治体のなかからは「依然、全国の7割の米軍基地を負担するのには変わらない」として反発の声があるのも現状です。