みんなの党が衆院定数削減で「18増23減」独自案提出

　みんなの党は、衆議院の「1票の格差」を2倍以内にするため、小選挙区の数を「18増23減」する法案を参議院に提出しました。

　みんなの党・渡辺代表：「仮に（自公が提出した）0増5減成立で衆議院を解散しても、再び2倍以上の格差がある選挙区がかなりの数になるので、解散後の衆議院も再び違憲状態。場合によっては無効判決も出かねない」
　みんなの党が提出した18増23減案では、小選挙区の議席をすべての都道府県に必ず1議席振り分ける「1人別枠方式」を廃止することで、1票の格差が1.64倍まで縮まるとしています。野党は、参議院で18増23減法案を審議させるとともに、自公両党が提出した0増5減の区割り法案を否決したい考えです。野党側は、0増5減を否決することで、さらなる国会議員の定数削減などを求める考えです。しかし、与党側は衆議院の3分の2による再議決で成立を図る考えで、0増5減区割り法案は早ければ月内にも成立する運びです。