南海トラフ巨大地震対策 特措法案まとまる　自民

　南海トラフ巨大地震に備え、自民党が津波の避難施設への補助金制度などを盛り込んだ特別措置法案をまとめました。

　南海トラフ巨大地震は最大で32万人余りが死亡し、経済被害が220兆円に上ると想定されていて、政府は「国難」と位置づけています。自民党がまとめた法案では、科学的に想定し得る最大規模の地震が起きた場合に著しい被害が予想される地域を「防災対策推進地域」に指定します。そして、避難経路の整備や津波避難タワー設置の費用を3分の2まで国が補助するほか、学校や幼稚園、そして高齢者が利用する施設を高台移転する場合、費用の補助や低金利の融資といった特例を設けることが盛り込まれています。自民党は、公明党とも調整したうえで今の国会に法案を提出したい考えです。