教育委員会の改革を巡って、自民党は地方自治体トップの教育への関与を強化する原案をまとめました。しかし、党内からは「教育現場が萎縮する」と懸念する声も出ています。
（政治部・長谷川由宇記者報告）
原案の作成に携わった議員は、自治体トップの権限を強化することで、責任体制が明確になるなどと意義を強調しています。
自民党・義家前文科政務官：「首長・議会も連帯して、その（教育）問題について考えていけるような新しい仕組み、つまり責任体制の確立と迅速性、そして未来に向けて一体となった教育施策を進めていく」
原案では、自治体トップが新しく設けられる「教育長」を任免できるようにするほか、教育の基本的な方針を決定する会議を主宰することにしています。現在、開かれている自民党の部会では、「教育現場が萎縮する」という懸念の声や、逆に「もっと権限を与えた方が良い」という声が上がっていますが、原案は安倍総理大臣が理解を示していて、最終的には了承される見通しです。今後、自民・公明の協議が始まりますが、公明党の幹部は「大きな異論は出ないだろう」としていて、最終的に関連の法案が今国会に提出される見通しです。
広告