安倍総理　遺骨収容は「国の責務」早期帰還に努力

　パプアニューギニアを訪れている安倍総理大臣は、第2次世界大戦で亡くなった戦没者の遺骨の収容について「国の責務だ」としたうえで、早期の帰還に向けて努力する考えを強調しました。

　安倍総理大臣：「ご遺骨の祖国への帰還、故郷にお迎えすることは国としての責務だと思う。一柱でも多く早期の帰還に向けて努力していきたい」
　安倍総理は、第2次世界大戦で戦死した約12万7600人の旧日本軍兵士を慰霊する東部ニューギニアの「戦没者の碑」に献花しました。海外に残る戦没者の遺骨については、自民党内で収集事業を「国の責務」と位置付けたうえで、今後、10年間を集中的な取り組み期間とする行動計画をまとめ、議員立法の提出を目指しています。パプアニューギニアでは、全体で約16万人の犠牲者のうち、まだ半数以上の遺骨が現地に残されたままで、安倍総理は、オニール首相との首脳会談でも遺骨収容の加速化への支援を求めました。