軽自動車に“新たな税金”検討 与党内から慎重意見[2014/11/10 16:41]

 軽自動車を対象にした新たな税金に与党内から慎重な意見が出ました。

 自民党は、消費税が10%に上がる際に廃止される自動車取得税の代わりの財源として、普通車だけではなく、軽自動車にも取得額の最大3%程度を徴収する新たな税金を検討しています。これに対し、公明党は「軽自動車は地域の足だ」などとして、課税に慎重な姿勢を示しました。また、与党内では、ビールにかかる税金を安くする一方で、その分、発泡酒などの税金を引き上げる案も検討されています。与党は来月12日の取りまとめに向けて、今週から議論を本格化させる方針です。