ふるさと納税で「高額な返礼品」に高市大臣が苦言

　任意の自治体に寄付をすると住民税などが軽減される「ふるさと納税制度」。納税したお返しとして「プレゼント合戦」が加熱しているとして、高市総務大臣は地方自治体に対し、高額な返礼品を自粛するよう求める考えを示しました。

　高市総務大臣：「ふるさと納税の趣旨から逸脱するような高額なもの（返礼品）であったり換金性の高いようなものであると、これは税法上も問題が生じる」
　高市大臣は、ふるさと納税制度の現状について、「非常に過剰な返礼品競争もある。私から見ても、これは異常だと思われるような高額な返礼品もある」と苦言を呈しました。そのうえで、地方税法改正案が成立する4月以降、全国の自治体に「節度ある対応」を求める通知を出す考えを明らかにしました。ただ、ふるさと納税した額のうち、減税対象になる「特例控除枠」を今の2倍に拡大することについては、「寄付文化の醸成や地方創生に効果がある」と述べて、予定通り進める考えを強調しました。