海外の戦没者遺骨収集　新たな法人設立を視野に

　菅官房長官は、海外で亡くなった戦没者の遺骨収集について、政府としても新たな法人の設立を視野に取り組みを加速する考えを示しました。

　菅官房長官：「政府として、戦没者遺骨収集の取り組みをさらに加速する必要があると思っている。新たな法人についても検討されていると理解している」
　厚生労働省のまとめでは、今年3月末現在で、約240万人の海外での戦没者のうち半数近くに上る約113万人の遺骨がいまだ収集されていません。こうしたなか、自民党などは今後10年間を遺骨収集の集中実施期間とすることなどを盛り込んだ法案の提出を検討しています。菅長官は、この法案の議論の動向も見極めながら、政府としても遺骨収集の取り組みを加速させる考えを強調しました。