“地方移住”促進へ　政府が国民会議立ち上げ[2015/05/27 20:23]

　政府は首都圏から地方への移住を促すため、経済界や地方公共団体から委員を招いた国民会議を立ち上げました。

　石破地方創生担当大臣：「一極集中に歯止めを掛ける、地方の人口減少に歯止めを掛けることが政府の大方針でございます」
　会議には日本商工会議所の三村会頭を議長として、市長やNPO法人のトップら約20人が委員として名を連ねました。27日の初会合では、「地方創生を成し遂げるためには、経済界や労働界、言論界など国民各層の取り組みが不可欠だ」としたうえで、移住を促すために地方での就職機会の充実などを目指す行動宣言を決定しました。政府は、この会議で各方面からの意見を聞き、東京から地方への転出を2020年に2013年より年間4万人増やす目標の実現を目指す方針です。