125万件の年金情報が流出した問題を受けて、菅官房長官は、事件の検証結果次第では年金分野でマイナンバーを活用する時期を見直す可能性を示唆しました。
菅官房長官：「この年金分野でのマイナンバーの運用開始時期についての影響について、今回の事案の原因究明、さらに、再発防止策の検討の結果を見極める必要があるだろう」
マイナンバー制度は10月1日から個人に番号を通知し、来年1月の運用開始が決まっています。菅長官は、「検証結果を見るなかで究明される防止策の検証が大事だ」との考えを強調しました。また、8日、厚生労働省で初会合が行われた第三者委員会については「極めて独立性の高い形で運営が行われる」と述べ、問題解決に向けた議論に期待感を示しました。
【日本年金機構 相談ダイヤル】
0120−818211（受付時間 8：30〜21：00）
広告