公明・山口代表　「軽減税率」導入を強く求める

　公明党の山口代表は安倍総理大臣と会談し、消費税10％引き上げ時に生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」制度の導入を強く求めました。

　公明党・山口代表：「与党の公約として掲げた軽減税率導入について、税制大綱に沿って与党で議論を深めてもらいたいということで認識は一致した」
　山口代表はこのように述べ、現在、与党内で議論されている、酒を除く飲食料品の2％増税分を後から還付するとしている財務省案に反対する考えを明らかにしました。そのうえで、生活必需品の消費税率をあらかじめ低く抑える軽減税率制度を導入すべきとの考えで安倍総理と一致したと強調しました。軽減税率制度を巡っては、対象品目の線引きや経理負担の問題などで自民党と公明党の協議が難航していますが、山口代表は「与党で公約に掲げた意味を受け止めるべき」として、軽減税率の導入を強く求めています。