選挙直前の転居でも投票可能　公選法改正案が成立

　選挙権年齢の18歳以上への引き下げに伴い、選挙直前に転居した場合でも投票を可能とする公職選挙法改正案が参議院本会議で全会一致で可決成立しました。夏の参議院選挙から適用される見通しです。

　現在の規定では、住民票を移してから3カ月以上居住しなければ、投票ができないことになっていて、新たに選挙権を持つ18歳以上の有権者が進学や就職で3月下旬以降に転居した場合、夏の参議院選挙に投票できない可能性が指摘されてきました。こうした不備を解消するため、引っ越して3カ月未満で選挙が行われた場合でも、前の住所で投票できるようにする公職選挙法の改正案が28日の参議院本会議で与野党の全会一致で可決成立しました。今後は、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる法律と同じく、今年の6月19日に施行される予定で、国政選挙では夏の参議院選挙から適用される見通しです。