国交回復から60年です。北方領土問題を巡って、当時の鳩山一郎総理大臣とソ連のブルガーニン首相は平和条約締結後に、歯舞・色丹の2島返還を明記した日ソ共同宣言に署名しました。その後、細川総理大臣とロシアのエリツィン大統領が4島返還を盛り込んだ東京宣言に署名。さらに、森総理大臣とプーチン大統領が2島返還を明記した日ソ共同宣言の有効性を確認したものの、いまだに解決に至っていません。
（政治部・藤川みな代記者報告）
安倍総理大臣は「大きな節目の年だ。しっかり取り組んでいきたい」と交渉の進展に強い意欲を示しています。安倍総理とプーチン大統領の会談は今回で14回目です。「領土問題の決定権があるのはプーチン大統領だけ」とみて首脳会談を重ねてきました。今回の会談では、5月に安倍総理が提示した極東開発などの「経済協力プラン」を具体化する計画を伝える一方で、領土問題に対するプーチン大統領の出方を見極めて12月の来日につなげたい考えです。しかし、ロシア側は北方領土の実効支配の強化や軍事拠点化を進めています。領土問題で譲歩を引き出すのは容易ではありません。安倍総理としては、幅広く日ロ関係を強化することによって、停滞している領土問題を動かしたい考えです。
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