国会では憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正を巡り、与野党の攻防が続いています。
（政治部・前田洋平記者報告）
国民投票法改正案はまだ審議入りの日程すら決まっていません。2日午前、与党側は改めて今週の審議入りを求めました。改正案は国民投票の際にショッピングセンターや駅でも投票できるようにするなど、公職選挙法の内容に合わせるものです。立憲民主党や国民民主党なども改正の内容には合意をしています。しかし、森友・加計学園問題などを巡る予算委員会を優先するべきだと主張していて、改正案の審議入りには慎重です。今後の方針は午後に野党の幹部で協議することにしています。また、自民党では参議院の選挙制度改革やIR（統合型リゾート）実施法も抱えているため、「けんかの種を増やしたくない」という声が出ています。「国民投票法改正案は秋の臨時国会で改めて仕切り直せば良い」といった慎重な意見も出ています。安倍政権悲願の憲法改正ですが、実質的な審議は一切できずに入り口でつまずいています。
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