韓国政府が慰安婦問題を巡る日本と韓国の合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を解散すると発表したことについて、自民党の岸田政調会長は強く批判しました。
自民党・岸田政調会長:「国際社会が高く評価した日韓合意。我が国は日韓合意の内容すべて履行しています。韓国政府にもしっかり履行を求めたいと思います」
日韓合意を結んだ当時、外務大臣だった岸田氏は、財団の解散について「日韓合意に反するもの」「大変、遺憾に思う」と強く批判しました。そのうえで、韓国政府が「日韓合意は破棄しない」などと強調していることに「責任ある対応を求めなければならない」としました。
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