独占!自民・下村氏に聞く “憲法改正の戦略” 2[2019/01/26 23:00]

 28日から通常国会が始まります。焦点となっている勤労統計問題を野党がどう追及するのかなど安倍一強に挑む野党の戦略、さらには憲法改正の行方について、与野党のキーマンにテレビ朝日の政治部記者が直撃取材しました。

 質問:
 安倍総理が強く訴えてきた4項目のうちの、この「自衛隊の明記」。これをこの通常国会では見送るのか?

 自民党・下村憲法改正推進本部長:
 いや、見送るってことではない。丸ごと日本国憲法を変えるというイメージがあるけど、それはできなくて、一つひとつの条文について賛成か反対かを国民投票で問います。ですから、憲法9条の自衛隊加憲については賛成ですかと。
 それから今、申し上げたような、その26条の教育の拡大について賛成ですかと。一つひとつなんです。ですから当然、4項目については国会でぜひ説明したいと思ってますので、そのなかで他の党が自衛隊明記について議論しましょうと、あるいは教育について議論しましょうというようななかで議論していくものですから。
 それは4つをぜひ、つまり憲法審査会で議論して、もし3分の2を得られれば、4つ同時に国民投票で皆さんに○か×か賛成か反対かを問えると、1つでも良いし、4つでも良いし、もっとあってもいい。ですから、これは駄目だとかいうのを自民党が判断するわけじゃなくて、国会のなかで集約される、あるいは他の項目も出てくる可能性はあると思いますね。

 質問:
 今、言ったようなその憲法改正の議論の方針、これに安倍総理は何か話されていらっしゃいますか?

 自民党・下村憲法改正推進本部長:
 よく野党から批判されるが、「安倍改憲だ」とか言われます。安倍総理というか安倍総裁ね。総理大臣が提案しているのではなくて、与党の責任者である総裁として、自民党の憲法改正についてはやはりきちっと進めるべきだということで発信をされているわけです。実際に安倍総裁は自衛隊明記について提案をしたということはその通りですが、しかし、他のことも発言はされてるし、それは当然、総裁として、ぜひそれを進めてもらうなかで他党の賛同協力が得られるものからできるだけ集約して議論していけば良いだろうという考え方です。

 質問:
 「自衛隊の明記」というのは1つ、どうしても野党の反発が強い部分があると思います。教育だと野党が議論のテーブルに乗れるかもしれないというところで、やはり今回のこの通常国会が教育を一つ、きっかけに議論活性化させていきたいという思いは?

 自民党・下村憲法改正推進本部長:
 私自身は、これから日本は教育立国でないと成り立たないと思っています。これから少子高齢化で人口が減ると、そもそも資源があるわけではない。一人ひとりの持っている能力、才能をいかにそれぞれが引き出していくような環境をつくっていくかという意味では教育立国としての位置付けっていうのは大変、重要だというふうに思いますので、これはぜひ提案をしていきたいと思ってますが、未来志向のなかで今、必要なことは何なのかということを前向きに議論するということでは、イデオロギーの問題ではないと思いますから、比較的教育はですね議論しやすいというふうに思っていますし、ぜひ問題提起をしていきたいと思います。

 質問:
 与党内の一部からは参議院を選挙を控えるなかで、憲法改正の議論をあまり進めないでほしいとの声も一部、上がっていますが、それでも進めたい?

 自民党・下村憲法改正推進本部長:
 何を持って議論に消極的かということでいえば、例えば自衛隊のことかもしれません。ですから、それについては自民党1党で3分の2持っているわけではありませんから、独善的にやれるわけではありません。他の党の色んな意見を聞きながら、国会運営も含めて進めていくのは当たり前ですから。
 ましてや憲法審査会というのは、すべての党の基本的には賛同のもとで運営をするというのがこれまでの慣習になっていますから。しかし、そういう意味で議論の仕方じゃないでしょうか。「だから、議論をすべきではない」とか、「安倍政権では議論をしない」とかいうことじゃなくて、政権とかそれから選挙とか関係なく議論すべきところはやはりきちっと議論していくということを国民の皆さんも期待をされているのではないかというふうに私は思っています。